２． 日本国の経済状況（２）
（４） 財政再建の限界（？）：
予算編成の過程で、”霞ヶ関埋蔵金”、すなわち、国の特別会計に含まれる剰余金が話題になった。
ガソリンの暫定税率が廃止されれば1㍑当たり27円の値下げとなる。この国税分２兆円を失えば、現在の財政状況から見て、赤字国債増発となりさらに財政が悪化する。
２００８年度一般会計の予算は、今年度をわずかに上回る８３．１兆円、一方、税収は５３．６兆円と横ばい、歳入不足を補う国債の発行額も２５．３兆円と横ばいで、大幅削減はできなかった。
結局、０８年（来年度）予算は、剰余金について、外国為替特会から１．８兆円が税外収入として国債発行減、財政投融資特会から９．８兆円が国債の償還に充てられた。社会保障・教育・科学技術など充実させなければならない分野もあるが、”埋蔵金”には限界があるので、この使い方が妥当であろう。そして、財政再建を本格的に行うためには、消費税率の引き上げしかない。
（ここまでの数字によれば。ところが・・・！、↓＊）
＊ （参考） 国会で我々が審議する一般予算は80兆円しかありません。それに700兆円の借金があったら誰でも心配します。ところが最近明らかになりましたが、国の予算には別途「特別会計」が３１もあって（その中の1つがガソリン税の道路特定財源）、なんと2006年度は歳入だけで500兆円を超えたことが明らかになりました。
歳出は450兆円弱なので、合計50兆円が剰余金となったのです。2005年度も特別会計では剰余金が50兆円出て、そのうちの8割40兆円が「不用額」として繰り越されたのです。
私達民主党がかねてから主張していたように、「一般会計」と官僚たちの「特別会計」を一つにして「予算の組み替え」をやればいくらでも医療介護、福祉にお金を回せます。 ・・・ ｂｙ． 山田正彦・民主党衆議院議員（クリスチャン）・08 １/２５ブログ、メルマガより
（５） 教育問題：
直接ではないが、間接的、あるいは、将来的に日本経済に関わる問題として。
基礎学力の低下はすでに大学でも叫ばれてきたが、特に、２００２年からの”ゆとり世代”の学力が著しく低下している。
国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ、１５歳計４０万人）の200６年の結果は、２０００年における同調査に比べ、科学的応用力、数学的応用力、読解力のいずれも著しく順位が落ちた。特に、日本が得意としていた理数科系で２０００年までトップクラスだったのが、２００６年では他のアジア諸国（台湾、香港、韓国など）が上位をほぼ独占し、日本は落ち込んだ。（”順位”という点でアジアの国々は経済発展中で理科教育に意欲的だとはいえ、日本は学力の”絶対値”が落ちている）
・ 科学的応用力： ２０００年：２位日本、 ２００３年：１位フィンランド、２位日本、 ２００６年：１位フィンランド、２位香港、・・・６位日本
・ 数学的応用力： ２０００年：１位日本、 ２００３年：１位台湾、２位フィンランド、・・６位日本、 ２００６年：１位２位同じ、・・・１０位日本
・ 読解力： ２０００年：１位フィンランド、・・８位日本、 ２００３年：１位フィンランド、２位韓国、・・１４位日本、 ２００６年：１位韓国、２位フィンランド、・・・１５位日本
これは、詰め込み教育からの脱却を目指した”ゆとり教育”（２００２年から実施、小中で授業内容を３割削減）で育った世代で、このように、知識はあっても実生活では使えないという結果だった。 また、今回はじめて実施された意識調査でも、”科学について学ぶことに興味があるか”（ｙｅｓ：５０％、５２位/５７カ国・地域）、”理科の勉強は役立つか”（ｙｅｓ：４２％、５６位/５７カ国・地域）であり、科学への関心や意欲の低さが著しく現れている。基礎知識無しには、もっと知りたいという意欲や学力向上のきっかけさえも生まれない。
すでに０６年１２月に新しい日本の教育理念（教育再生： 高い学力と規範意識）を盛り込んだ改正基本法が成立したが、文部科学相の諮問機関である中教審（中央教育審議会）は１０月初めて”反省”の報告書を出した。ただし、右傾化や日本固有の”宗教”を含むことを警戒して
教員組合などは”道徳の教科化”には反対している。
＊ 学校での”君が代斉唱”、国旗掲揚で起立などの義務化は”偶像崇拝”（アニミズムは悪霊であり ただ悪い方向に持っていくだけ）を導き、みことばの契約により「のろい」がかかるのは当然。
子供への”しつけ”は、本来 どこの国でも、まず「家庭」が基本で、それに加えて「地域社会」がそれを行うべきであるが、あまりにも学校任せであり、親子・近所の人間的なかかわりがあまりにも希薄になっている。家庭でそれができなければ、学校における（アニミズムでない）徳育も必要となる。
「むちを控える者はその子を憎む者である。子を愛する者はつとめてこれを懲らしめる。」（箴言１３：２４）
「自分のしもべを幼い時から甘やかすと、ついには彼は手におえない者になる。」（箴言２９：２１）
「幻のない民は、ほしいままにふるまう。しかし、律法（＝みことば）を守る者は幸いである。」（箴言２９：１８）」
・・・ 人間は「原罪」をもつ”性悪説”ゆえに、１０歳までは必要とあれば”体罰”もすべきである。（参考）：→ ユダヤ人の伝統的な教育） しかも、このような「律法」こそが「救い」にいたらせる”養育係”となる。（ガラ３：２４）
（６） 政治情勢の変化：
・ 現在の 衆議院自公連立、参議院民主党の”ねじれ国会”の状態は、法案が容易に可決せず、テロ特措法１年延長も成立するのに難渋した。
・ ○田大作が末期がんで、○価学会は分裂寸前であり、（事実上の）新興宗教党である公明党の力は弱体化し、自民・民主大連立の可能性も出ている。（すると、今まで圧力がかかってきたＴＶに、キリスト教の番組が組み込まれやすくなる。）
また、右翼・左翼を支配し、自民党の総理大臣や政治家たちにかなりの影響を与えてきた朝鮮総連が解体の方向であり、北、また、韓国政府の影響力（含む、統一協会・自民党、旧 民社党と親しい）も弱体化している。かつて北朝鮮に帰った家族が”人質”になり、在日朝鮮人らはやむなく北に送金していたのが、彼らが死去した今はその必要はなくなり、朝鮮総連離れとなっている。
・・・・・ ”日本”という国は、日本人でない統一協会が支配する自民党、○価学会が支配する公明党の連立だった！
・ 米大統領選の民主党（リベラル）では、バラク・オバマがヒラリー・クリントンを抑える勢いであり、かつてのロックフェラー（石油資本、にせユダヤ人）の一極支配から脱却しそうであり、日本のアメリカ寄りの政治体制にも影響を与えそうである。（オバマが暗殺されなければ） 世界では、環境破壊による異常気象と共に、彼らが仕掛けた欧米中心のグローバリズムが破綻し始めている。
・ 07年１２/２行われたロシア下院選でプーチン率いる与党の”統一ロシア”が圧勝した。（議席の２分の３以上； 党単独で憲法改正が可能、他は、共産党１２％、自民党８％など） しかし、ＫＧＢばりの選挙戦であり、野党への脅迫、放火、遊説妨害、殺人、・・など、”ロシア史上最悪の”不正選挙となった。（大統領選08 ３/２、プーチンの任期満了５/７） すでに、プーチンの任期中、知事の直接選挙を廃止・大統領の任命制にし、メディア統制も強化して、大統領の絶大な権力を築いた。３/２の大統領選の 次期大統領の公認候補者指名の権限を持ち、５/７以降の任期満了後も 引き続き首相として事実上の権力を振るうことになった。
また、ロシア国内では”排外主義”が強まり、特に米国に代表される欧米の民主主義に強く反発している。大都市ではカフカス系、アジア系の人々が暴行を受ける事件が絶えない。ロシアが石油・天然ガスなどの資源に対して”資源ナショナリズム”の国家になっていることは前述のとおりである。
モスクワが豊かになり物価が急上昇している一方、シベリア、サハリンなどの地方では、一般庶民は相変わらず貧困で失業率も高く、アパート、道路などのインフラも共産主義時代のものであり、石油資源で国家が豊かになった恩恵をほとんど受けていない。
・ 中国では、07年春から急上昇し、８月からは消費者物価指数（ＣＰＩ）が５ヶ月連続で６％を上回った。この物価高騰（特に、豚肉・油・卵などの食品）は、民工（出稼ぎ農民）、失業者、退職者たちに打撃を与え、物価の安い地方に帰る人々も続出している。インフレが間接的要因となった１９８９年の天安門事件のように、０８年８月（６日－２４日）開催予定の北京五輪で、大規模な抗議行動が起こり、全世界にその映像が流れるというのが、共産党指導部が懸念している最悪のシナリオである。
・・・・ 中国共産党崩壊の日は近いと思われる（『共産主義の国は一時地上から消える』ｂｙ．リック・ジョイナーの預言）
中国共産党は、宗教関係者、信者に対し”共産党の指導”を受け入れさせ、党への取り込みを強化する方針を発表した。しかし、プロテスタントの「家の教会」（無許可の地下教会）の信者数は（宗教専門家によると）推定２０００万人いるとされている。（他に、カトリック、チベット仏教・ダライラマ１４世など、 仏教と民間宗教の信者は３億人以上ともいわれる）
中国の腐敗官僚による汚職事件の検察当局による摘発件数は、０３年－０７年７月まで１３万件（１５万人）にも上るが、これでも、”司法の独立”、”報道の自由”が無い中国では氷山の一角に過ぎない。この摘発には、インターネットを使用して個人で運営する”告発代理人”が活躍している。ただし、告発対象が党中央の大物の場合、当局が容認するとは思われない。